株式会社MCS(以下「当社」といいます)は、当社が運営する「スッキリなお部屋」(以下「本サイト」といいます)の利用について以下のとおり本規約を定めます。

(定義)
第1条 本規約において使用する用語をそれぞれ以下のとおり定めます。
(1) 「有料登録会員」とは、本サイトの有料サービスに登録した会員をいいます。
(2) 「利用者」とは、会員か否かを問わず、本サイトにアクセスし、本サイトの提供するサービスを受けることのできる全ての人(法人を含みます)をいいます。
(3) 「本サービス」とは、本サイトにおいて当社が利用者に提供するサービスをいい、有料サービスを含みます。
(4)「有料サービス」とは、本サイトにおいて当社が有料登録会員に提供するサービスをいいます。

(本規約の適用範囲および規約内容の変更)
第2条 利用者が本サービスの提供を受けるためには、株式会社ドコモ(以下「NTTドコモ」といいます)との携帯電話サービス(iモード情報サービス)契約の締結が必要です。
2. 本規約は、本サービスの利用に関し当社および利用者に適用されます。利用者は、本規約を誠実に遵守し、本サービスを利用するものとします。
3. 当社は、理由のいかんを問わず、利用者が本サイトにアクセスしたことをもって利用者が本規約に同意したものと見なします。
4. 当社は、利用者への事前の通知なく本規約の内容を変更できるものとします。なお、本サイトの利用にあたっては、常に最新の本規約が適用されるものとします。

(会員登録)
第3条 本サイトの会員限定サービスをご利用いただくためには、本サイトへの会員登録が必要です。
2. 会員登録を希望する利用者は、本規約に同意のうえ、当社所定の手続に従って登録を申込むものとします。なお、未成年者は、法定代理人の同意を得たうえで手続を行なうこととします。
3. 当社は、利用者による正式な登録手続の完了後、当該利用者を本サイトの会員として登録します。ただし、当社は、登録を希望する利用者が以下に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合には、会員登録を拒絶しまたは一旦登録した会員資格を抹消することがあります。
(1) 既に会員として登録されている場合
(2) 規約違反等の事由により会員資格の停止または抹消が行なわれた実績がある場合
(3) 情報料の不払いや遅延等の実績がある場合
(4) その他、会員として不適格であると当社が判断した場合

(有料サービス)
第4条本サイトの有料サービスに登録した会員は、登録したコースに応じて情報料として1ヶ月につき、500円(税別)もしくは300円(税別)を当社に支払います。有料サービスへの会員登録完了後は、有料登録会員が有料サービスを全く利用しなくても、有料会員登録月から解約手続が完了した日の属する月までの各月について、情報料をお支払いいただきます。有料会員登録月ないし解約手続完了月で、有料サービスの利用期間が1ヶ月に満たない場合も、1ヶ月分の情報料をお支払いいただきます。
2. 有料登録会員は、iモードサービスを利用できない場合および本サービスの利用が停止または不能の場合も、本規約に基づく約定期間の支払義務を免れることはできません。
3. NTTドコモのサイトにおいてiモードパスワードを入力し、認証が完了した時点で課金されます。

(情報料の支払い)
第5条 情報料(月額情報料、個別情報料含みます。以下同じ)は、当社から情報料 債権を譲り受けたNTTドコモが当社に代わり毎月の電話料金と併せて請求させていただきます。(情報料については、当社からNTTドコモに債権譲渡することを承諾していただきます。) 2. 当社は、いかなる理由があっても既に支払われた情報料は一切返還しません。
3. 会員および非会員の別を問わず、本サイトおよび本サービスの利用に際しては、通信料が別途かかります。

(有効期間)
第6条 本サイトは、一旦登録すると会員からの正式な解約手続(iモード対応サービス端末を通じてお手続きください)があるまで会員登録が継続する継続利用型のサイトです。

(IDおよびパスワードの取扱い)
第7条当社から会員に対してIDおよびパスワード等が付与された場合、会員はこれらのIDおよびパスワード等を第三者に開示・漏洩することのないよう必要かつ十分な注意義務をもって取り扱うものとし、IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者使用等による損害は、会員が負うものとします。

(会員資格の抹消)
第8条 会員がNTTドコモとの「iモードサービス契約」の解約、電話番号の変更を行なった場合、会員資格は自動的に抹消されます。
2. 会員が機種変更を行った場合、会員資格および各種特典が抹消される場合があります。
3. 当社は、以下の場合、会員に通知することなく会員資格の抹消等の措置をとることができるものとします。
(1) 有料登録会員が支払い期日を過ぎても情報料の支払をしない場合
(2) 会員が本規約に定める遵守事項に違反したと当社が判断した場合
(3) その他、会員として不適格であると当社が判断した場合

(個人情報の取扱い)
第9条当社は、個人情報保護は、モバイルインターネットビジネスを行う事業者の社会的責務であると考え、当社の「個人情報保護方針」「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム」に基づき、お客様の個人情報を適切に取扱います。詳細は、「携帯サイトにおけるプライバシーポリシー」にてご確認ください。

(著作権の帰属)
第10条 本サービスに関するすべての著作権は、当社もしくは当社がライセンスを受けた第三者に帰属します。当社は、利用者がこれらの著作物を当社に無断で転載・複写・蓄積・転送し、または改変等することを禁止します。

(禁止事項)
第11条 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下に該当する行為およびその恐れのある行為を行なってはなりません。
(1) 本サイト内で利用しうる情報の改ざん
(2) 当社および第三者の著作権を侵害し、または侵害する恐れのある行為
(3) 有害なコンピュータプログラム等の送信および書き込み
(4) 当社もしくは第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つける行為
(5) プライバシーを侵害し、または侵害する恐れのある行為
(6) 公序良俗に反する行為またはわいせつな文書や図画を他人に公開する行為
(7) 営利を目的とした行為
(8) 宗教活動および政治的勧誘に該当する行為
(9) 本サイトの運用・利用を妨げる行為
(10) その他、法令に違反する行為または違反する恐れのある行為

(投稿関連サービスについて)
第12条 本サービスに投稿関連サービスが含まれる場合も、利用者は、以下の各号に定める事項に関連する情報(文字、音声、イラスト、写真、動画等で構成される各種情報)を投稿してはなりません。
(1) 氏名・住所・電話番号・メールアドレス等個人を特定できる情報、およびそのおそれのあるもの
(2) 公序良俗に反するもの
(3) 犯罪行為に関するもの、違法な内容を含むもの
(4) 営利を目的としたもの
(5) 第三者の誹謗中傷・名誉の侵害となるもの
(6) 他人の著作権またはその他の権利を侵害するもの
(7) 宗教活動および政治的勧誘事項に該当するもの
(8) 本サイトの運用・利用を妨げるもの
(9) 法令に違反し、または違反する恐れのあるもの
(10) 本サイトの運営方針にそぐわないと当社が判断するもの
2.当社は、投稿情報の中に前項の投稿禁止事項が含まれることを発見した場合は、会員および利用者に通知することなく任意に当該情報を削除することがあります。ただし、当社は、投稿情報の監視および削除の義務を負うものではありません。

(本サイトの廃止およびサービス内容の変更)
第13条 当社は、利用者に事前に通知のうえ、本サイトを廃止することができるものとします。
2. 当社は、利用者に事前の通知をすることなく本サービス内容の一部または全部を変更することがあります。

(当社から会員への通知方法)
第14条 当社から会員に対する通知は、本規約に特段の定めのある場合を除き、本サイト上での掲示またはその他当社が適当と認めるその他の方法により行なうものとします。

(免責条項)
第15条 当社は、運用上あるいは技術上の理由から、利用者に通知することなく一時的に本サービスの提供を中断し、または利用の制限をすることがあります。また同様の理由から、本サービスの提供に遅滞を生ずることがあります。
2. 通信環境、利用者の端末環境その他の理由により本サービスが正常にご利用いただけない場合や、解約手続などの各種手続が正式には完了しない場合があります。
3. 当社は、本サービス内容の充実や提供される情報の正確性確保、および迅速な更新に努めていますが、本サービスおよび情報・データの内容、保存等についていかなる保証も行なうものではありません。
4. 利用者が本サービスの利用にあたり損害を被ることがあっても、当社、NTTドコモは一切責任を負いません。

(権利義務の譲渡禁止)
第16条 利用者は、当社に対する権利または義務を第三者に譲渡し、または引受させることはできません。

(お問合せ窓口)
第17条 本サイトおよび本サービスに関する苦情・お問い合わせについては、本サービスの提供主体である当社が対応するものとし、利用者はNTTドコモに対して何らの請求または苦情の申立てを行わないものとします。本サイトおよび本サービスに関する全てのお問合せは、本サイトのお問い合わせ窓口にご連絡ください。

(準拠法および裁判管轄)
第18条 本サイトおよび本サービスに関し利用者と当社との間で紛争が生じた場合の準拠法はこれを日本法とし、専属合意管轄裁判所は、訴額に応じて東京簡易裁判所あるいは東京地方裁判所とします。

以上
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提供: MCS Co.,Ltd.